Patriot Game 強さの意味
2007年06月15日 (金) | 編集 |
産経新聞
総連本部売買 「取引」異例ずくめ スピード捜査、検察厳しい姿勢

 ■緒方氏、投資会社前社長と面識なし
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の売買契約は「商習慣」なのか、強制執行逃れの「仮装売買」か。売却が表面化すると、東京地検特捜部は間髪置かずに買い取り側の元公安調査庁長官、緒方重威氏(73)と、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏(84)への強制捜査に着手した。捜査に猛反発する両氏。中央本部売却とスピード捜査の背景に何があるのか。

 ≪判決を控え≫
 特捜部が緒方氏宅などを捜索したのは、登記移転が完了したわずか5日後。異例のスピード捜索に踏み切った背景には、検事長という検察でも最高級ポストを経験した緒方氏に対し「身内に甘いと思われてはいけない」という検察当局の厳しい姿勢がうかがえる。
 売却が公になった12日、特捜部は当事者の緒方氏と土屋氏から事情を聴いた。「あれだけ報道が出たら興味を持ちます」。検事はそう切り出し聴取を始めたという。
 整理回収機構(RCC)が朝鮮総連に約628億円の返還を求めた訴訟の判決を18日に控えることも影響したとみられる。総連側敗訴で土地・建物差し押さえという強制執行の事態も念頭にあった。「その前に着手」という判断だ。
 総連中央本部を買い取ったのが元公安庁トップの投資顧問会社だったことに、安倍晋三首相が強い不快感を示したように、北朝鮮に対し厳しい姿勢をとり続ける政府の意向を重視したとの受け止め方も強い。
 ≪異なる説明≫
 特捜部の捜索や聴取に緒方、土屋両氏は猛反発し、捜査を公然と批判した。「取引には実態がある」と緒方氏は語るが、代金は払われていない。
 土地・建物を登記する際に必要なのは、(1)売却する側が持つ土地・建物の「権利証」(2)売る側が法人の場合はその謄本(資格証明)(3)登記原因証明情報-など。決済時の領収証や売買契約書のコピーなどは必要とされないが、実際は添付して法務局に提出することが多いという。
 登記実務に詳しい司法書士は「登記原因欄に『売買』と表示することは、売る側、買う側双方の合意があれば違法とはいえない。例えば売買契約書の特約で『○年後に現金決済する』など双方の合意があれば、一応『売買』になる。だがそういう非常識な取引は普通はない」と話す。「違法」ではないが、「異例」だというのだ。
 緒方、土屋両氏は売買契約が、RCCとの訴訟で敗訴した場合の強制執行を回避するためだったと認めている。代金は緒方氏が代表取締役を務める投資顧問会社がファンドを立ち上げて資金をつくるはずだった。
 緒方氏は「複数の日本人の出資者がいる」としたが、土屋氏は「本命は1人だとの説明を受けた」とニュアンスが若干異なる説明をする。緒方氏が買い取りを進める過程で、総連と接点がある不動産会社元社長(73)が介在していたことが判明した。
 ≪寒い懐事情≫
 公安当局によれば、朝鮮総連には、北朝鮮への“上納金”を確保しなければならない組織の特性があるという。
 上納金を捻出(ねんしゅつ)したのが傘下の在日朝鮮人系の朝銀信用組合。その朝銀が破綻(はたん)し、総連は金脈を失った。北の拉致や核・ミサイル問題を背景に、中央本部に対し、東京都は平成15年7月から固定資産税を課税。総連側が拒否したため、都は中央本部などを差し押さえた。厳しい懐事情に拍車がかかる。
 RCCとの訴訟の判決も視野に入ってきた今年3月ごろ、総連は動く。当初、土地・建物価格は「50億円」で売りに出そうとしたが、買い手は見つからない。緒方氏が買い取りを引き受けたのは4月中旬。総連は直後、都に固定資産税の滞納延滞金を完納し、差し押さえを解除した。
 緒方氏は「知人」の発案した「ファンドで資金を集め、中央本部を買い取るスキーム」に乗って計画を進めた。「知人」は緒方氏に、東京都中央区にあった「ハーベスト投資顧問会社」の代表取締役になって、そこを受け皿に、中央本部を買い取ることを提案した。緒方氏は4月19日に同社の代表取締役に就任するが、前任の代表取締役とは面識がないという不自然さだった。




朝鮮スゴすぎ
宿敵である公安調査庁の元長官をシンパにしてしまうとは
公安情けない・・・
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