Patriot Game 強さの意味
2010年04月24日 (土) | 編集 |
毎日新聞
子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。




何の法的根拠もなく形式の整った申請を受理しないとは
法治国家においてそのような法の恣意的運用は認められない!

日本は韓国や中国とは違うのだ!!

スポンサーサイト


2010年04月19日 (月) | 編集 |
朝日新聞
君が代不起立、処分激減 東京の教職員 今春の卒業式は4人

 東京都内の公立学校の卒業式や入学式で、君が代斉唱時の不起立などで処分される教職員が激減している。これまでに延べ400人以上が処分されたが、3月の卒業式では4人だけだ。入学式も処分は少ない見通し。起立・斉唱の義務化から7年たち、都教育委員会は「ルールが定着した結果だ」というが、休暇を取るなどして処分を避けながら抵抗する教員は少なくない。「強制」の波紋は、なお続いている。

「信条を曲げるか、処分を受けるか。どちらも耐え難かった」。23区内の都立高校で1年生の担任だった40代の男性教諭は、卒業式前日に休暇願を出し、式を欠席した。

 2004年に起立を拒んで戒告処分を受けた。外国人の生徒の気持ちを考えると、抵抗せざるを得なかったという。「戦時中、日本軍が日の丸を掲げ、君が代を歌いながら侵略した国の生徒がいるのに、歌えない」。その後は受付など式場外の担当に回されたため、処分されていない。

 ところが、今年は式場内に入ることを命じられた。不起立を続ければ、処分は減給、停職、免職と重くなっていく。将来の異動などへのマイナスを考えると、処分は避けたかった。式場外の担当への変更を上司に訴えたが受け入れられず、休暇を決めた。「自分の信条に基づいた教育ができる場を失いたくない」「生徒の旅立ちを見送れないのはつらいが、ほかに方法がなかった」
(中略)




ルールを守れんウンコに教育ができるかボケ

しかも偉そうな事を言いながら処分はいやだとか甘ちゃんじゃねえか

思想信条の自由を貫いた教育がしたかったら私塾でも開け

もちろん公立学校の教師というぬるま湯を飛び出す気概など
微塵もないだろうけどな



2010年04月17日 (土) | 編集 |
47NEWS
児童ポルノの所持規制強化要請 民主党研究会でアグネスさん

 民主党の法務議員政策研究会は15日午前、児童ポルノの所持規制強化を目的とした児童買春・ポルノ禁止法改正をテーマに、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんと田島泰彦上智大教授(メディア法)を招き意見を聞いた。

 インターネットの飛躍的普及により、児童ポルノ写真や映像の拡散が問題化しており、アグネスさんは児童被害の現状などをスライドを使って説明。世界の中で日本での取り締まりは遅れていると指摘し「子どもを救えるのは法律を作る政治家だ」と所持規制を強める法改正の必要性を訴えた。

 田島教授は児童の権利保護は社会の大きな役割だとした上で、市民の正当な創作活動を妨げたり「表現の自由」の侵害にならないよう規制内容に配慮が重要だと指摘した。

 民主党は、児童ポルノの写真購入を罰する「取得罪」新設などを提案している。




おまいの母国の中国では
こどもの人身売買が問題になってるのに
そんなことやってる暇があるのか

何をしたいのか全くわからん



2010年04月16日 (金) | 編集 |
朝鮮日報
米メディア、韓国人の遠征出産を問題視

「合衆国憲法の盲点を悪用」

 韓国で社会問題となっている、いわゆる「遠征出産」について、米国でも本格的に問題提起が始まった。米ABC放送は14日、子どもが米国の市民権を得られるよう、渡米して出産する「出産観光客」が増加しており、こうした人たちが米国憲法の盲点を悪用しているという批判が国内で起きている、と報じた。大物有名人も行っている「遠征出産」は、韓国ではすでに浸透した概念だが、米国の主要メディアや移民当局がこの問題について直接言及するのは、極めてまれなことだ。


 ABC放送は、米国保健統計センターの資料を引用し、2000年から06年にかけて、米国の全体出産件数は5%の増加にとどまったのに対し、非居住外国人の出産件数は53%以上も増加したと指摘。統計によると、06年に米国で出生した新生児427万3225人のうち、7670人は非居住者の出産によるものだった。


 遠征出産者の国籍は主に韓国や中国、台湾、メキシコなどだが、最近ではトルコなど中東や欧州圏からの遠征出産も増えているという。こうして生まれた子どもは、後日家族が米国に移住する際の足掛かりとなる「アンカー・ベビー(まずは赤ちゃんが米国にいかりを下ろし、家族を引き寄せる、という意で付けられた呼称)」の役割をする、と同放送は報じた。


 また同放送は、米国社会の一部では「遠征出産は合衆国憲法修正第14条の真の目的を汚す行為」と批判する声が上がっていると指摘した。憲法修正第14条は、「米国で出生したすべての者に米国の市民権を与える」とする「出生地主義」条項が盛り込まれ、南北戦争直後の1868年、黒人奴隷らの権利を保護するために合衆国憲法に追加された。


 ABC放送によると、米国土安保局には法的に遠征出産を防ぐ根拠はないが、ケースによっては、妊婦の入国を拒否する権利があるという。国土安保省のスポークスマンは、「無償医療の恩恵だけを目的とした入国が明らかな外国人妊婦については、実際に入国を拒否している」と述べた。そのため、妊娠中の外国人女性が入国する際には、出産予定日と米国での滞在日程を照らし合わせ、入国可否を決定しているとのことだ。だが、米国移民研究所のマーク・カーコリアン博士は、「入国審査のたびに妊娠検査をするわけにもいかず、妊娠を理由に入国を拒否するのは差別だ」と主張している。




韓国という国がいかに嫌われているかわかるな

それにしてもアメリカのメディアは問題意識を持っているのに
日本のメディアときたら・・・



2010年04月09日 (金) | 編集 |
産経新聞
32億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」

 日本郵政が、全国約1万8千の郵便局内に設置された監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。

 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。




強盗屋さーん!
チャンスですよー!



2010年04月02日 (金) | 編集 |
読売新聞
日本人の死刑執行予定さらに3人、中国通告

 岡田外相は2日午後の記者会見で、中国が麻薬密輸罪に問われた日本人死刑囚の刑執行予定を伝えてきたことに関連し、新たに3人の日本人死刑囚の刑を執行すると1日に通告してきたことを明らかにした。


 岡田外相は2日夕、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えた。




売人や中毒患者を広場で公開処刑する国だからな
どうしようもないし、だれも口出ししない

それに引き換え日本ときたら外圧でころころ変わる
だからいろんな国が口出ししてくる
そのへんは中国を見習え

ただし公平な裁判が行われたのかが問題だけどね



2010年04月01日 (木) | 編集 |
グーグルの全システムダウン サイバー攻撃か?

4月1日未明、グーグルの全システムがダウンした。
ある幹部は「某国からのサイバー攻撃が原因ではないか」ともらしている。
現在全てのサービスを停止し事態に対処している。

呆然とするグーグル社員
ほんとはリーマンショック
※この記事はフィクションです